熊本で生活保護を受けている方でも安心！家族葬の費用と支援について徹底解説

ハタオ葬儀社は、生活保護を受けている方でも安心して葬儀を行えるよう、支援制度や補助金を活用したお葬式プランを提供しています。予算に不安がある方でも、故人を丁寧に送り出すことができるよう、あたたかな気持ちを大切にしたサービスを心掛けています。この記事では、家族葬にかかる費用の具体的な内訳、生活保護を受けている方への支援制度の利用方法、そして、ハタオ葬儀社が提供するサポートの詳細について解説します。

このような方へおすすめです

✅生活保護を受けており、葬儀費用に不安を抱える方
✅もしも、親族の急な訃報と葬儀準備が必要かもと悩みを抱える方
✅費用を抑えながらも、心のこもった葬儀を行いたいと考える方

目次

①生活保護受給者の葬儀について
①-1　葬祭扶助とは: 生活保護を受けている人が葬儀を行うときに使える制度のこと。
①-2　葬祭扶助を受ける条件: 誰がこの制度を利用できるのか、必要な書類について。
①-3　葬祭扶助でできる葬儀の内容: どのような葬儀がサポートされるのか、その内容について。

②生活保護受給者の葬儀の流れ
②-1　葬儀の申請手続き: 葬祭扶助を受けるための申請方法や、必要な手順について。
②-2　葬儀社との話し合い: 葬儀社とどうやって打ち合わせをするかのポイント。
②-3　葬儀を行うときの流れ: 実際の葬儀がどのように進むか、注意すべきこと。

③葬祭扶助制度を利用する時の注意点
③-1　支給額の制限: どのくらいの金額が支給されるのか、その条件について。
③-2　事前に相談すること: 地元の福祉事務所に相談して、必要な情報を集めることの大切さ。
③-3　葬儀後の手続き: 葬儀が終わった後に必要な手続きや注意点について。

①生活保護受給者の葬儀について

①-1. 葬祭扶助とは

葬祭扶助は、生活保護受給者が葬儀を行う際に利用できる公的支援制度です。急な不幸で費用に不安があっても、この制度を利用することで、葬儀費用を大幅に軽減できます。この制度を使って行う葬儀は、「民生葬」「福祉葬」「生活保護葬」と呼ばれています。 自治体によって呼び方は異なりますが、葬儀の形式や内容は担当する葬儀社によって内容がかなり違いがありますが、自治体が最低限必要な葬儀にかかる費用を補助してくれるので、経済的な負担を心配せずに故人を見送ることが可能です。

①-2. 葬祭扶助を受ける条件

葬祭扶助を受けられるのは、生活保護を受けている方や、その扶養者が該当しますが全員が受けられるわけではなく、各自治体で基準があります。具体的には、葬儀を行う方が生活保護受給者であることなど下記の条件となります。申請するためには、葬儀の前に自治体へ連絡し、確認をとっておかれることが大切です。事前に各自治体窓口に相談と判断を仰ぐことで、速やかに必要な支援を受けることができます。

主に、葬儀を執り行うひとが
・生活保護受給者の場合。
・葬儀を行う本人が無資力（葬儀費用が負担できない）である場合。
・身寄りがなく故人の死亡時の住民登録があること。　など

①-3. 葬祭扶助でできる葬儀の内容

葬祭扶助の範囲で行われる葬儀は、一般的には「直葬」という形式の葬儀のみが基本となります。シンプルでありながらも故人を見送ることができる内容です。具体的には、火葬や最低限の葬儀進行がカバーされ、シンプルな式の中にも感謝と敬意を表すことができます。例えば、派手な祭壇や飾り付けは難しいかもしれませんが、故人に寄り添った温かいお別れを行うことができます。

【葬祭扶助の具体的内容】

棺やドライアイス、安置施設使用料、火葬料、診断書料などが含まれます。 ただし、火葬以外の儀式に関わる費用については通常適用されないため、僧侶の読経や戒名、精進落としなどは原則として含まれません。

【アドバイス】

生活保護を受けている方でも、葬儀をきちんと行える葬祭扶助制度が存在し、費用に不安があっても安心です。故人との最期の時間を大切にするために、まずは自治体に相談し、必要な手続きを行いましょう。

② 生活保護者の葬儀の流れ

②-1.葬儀の申請手続き

葬祭扶助を受給するための始まりは、自治体の福祉課への相談です。相談の上、申請に必要な手続き、書類「死亡診断書」や「扶助申請書」などを確認しておきます。事前に必要な書類を確認し、必要な手続きを進めることが大切です。状況によって葬祭扶助の支給が何ヶ月にわたる事もあるため、迅速に進めるためにも早めの相談をおすすめします。申請が認められれば、基本的な費用補助が受けられます 。

②-2.葬儀社との打合せ

次に、葬儀社と打ち合わせを行います。 打ち合わせでは、葬儀祭扶助でカバーされる内容や、どのような葬儀が希望されるか検討します。 ハタオ葬儀社では、生活保護受給者向けに、費用に配慮しながらも心温まる葬儀を提案しています。葬儀の詳細な流れや、当日の段取り、皆様の希望に基づいた内容を決定するため、疑問や不安はこの段階でしっかり解決しましょう。葬祭扶助制度を利用する場合は、宗教者のお礼や料理、返礼品、華美な装飾などは主旨的に含まれていない為注意が必要です。
自己負担にて葬儀を行う際には制限はありませんが、制度を利用する際には事前に制度を理解している葬儀社へ相談しておくことをお勧め致します。

【葬祭扶助の上限金額】

生活保護者が葬儀を行う際、役所から支給される「葬祭扶助」には上限があります。 大人の場合はおよそ20万円程度が支給されます。額は自治体によって異なる場合がございますので、葬儀祭扶助を利用する際には、事前に自治体に確認しておくことが大切です。これにより、葬儀の費用について安心して準備が進められます。
※葬祭扶助費は、数年に一度改定されます。

②-3.葬儀を行うときの流れ

葬儀当日は、重要でスムーズに進められるよう事前準備が大切です。葬儀祭扶助の範囲で提供される葬儀には、火葬、お別れ、必要最低限​​の準備や進行が含まれます。シンプルな式が行われ、葬儀社が進行をサポートします。急な準備でも、葬儀社のサポートを活用することで、安心して故人を送り出すことができます。

【生活保護者の葬儀の流れ】

STEP①：まずは福祉課や民生委員に連絡し、葬祭扶助を希望する場合は、市町村の福祉課や民生委員に連絡します。相談しておくことで手続きがスムーズに進みます。

STEP②：葬儀社に依頼
葬儀社を選び、葬儀の内容や火葬の日程を打ち合わせます。葬儀社には葬儀祭扶助を利用することを伝え、役所が葬儀社を紹介してくれる場合もあります。

STEP③: 葬儀祭扶助の申請
福祉課へ葬祭扶助の申請を行います。担当者により、故人に貯蓄がないか、家族が葬儀費用を負担できるか確認し、条件を満たせば許可が下ります。確認点として、家族が費用を負担できる場合は扶助を受けられないこともあります。

STEP④：葬儀の実施
葬儀祭扶助を利用する場合、「直葬」ということが基本となります。 1日で終わるシンプルな内容ですが、家族や親しい人が静かに故人を見ることができます。

STEP⑤：葬儀費用の支払い
葬儀費用は委任状などを交わすことで、役所や福祉事務所から直接葬儀社に支払われます。

この流れに従って手続きを進めれば、安心して葬儀を行うことができます。

【アドバイス】

ハタオ葬儀社では、葬祭扶助制度の中でも、1日葬という形式で金銭的な負担を抑えながら心のこもった葬儀を提案しています。各地域や各葬儀社により内容が異なるため事前に葬儀社へも相談をしておくことで、「もしものとき」安心して葬儀を行うことができます。

③葬祭扶助制度を利用する時の注意点

1.葬儀前に相談をしておく

葬祭扶助制度を利用する際、関係各所（福祉課、親族）と葬儀を行う前に相談をしておくことが大切です。申請時に、「支払い能力がある」と判断され、扶助を受けられない場合は。家族の全額負担として準備を行うため、必ず事前に相談をされることをお勧め致します。

2.納骨や墓地費用は含まれない

葬儀祭扶助制度でカバーされるのは、葬儀や火葬に関する費用のみです。お墓への納骨や永代使用料、墓地の費用は含まれません。補助が適用されるのは、骨壷や骨箱など、火葬に関連する費用です。

3.遺留金がある場合の注意

故人が現金や有価証券などの遺留金が残っていた場合、その金額は葬祭扶助費から差し引かれます 。

4.直葬以外の形式は相談が必要

宗教儀式に制限はありませんが、華美と判断されるものの費用は自分で負担する必要がでてきます。一般的なお通夜や一般葬、家族葬などではなく、必要最小限​​のお別れ、火葬と納骨のみをお考えの際に利用範囲となります。又、火葬のみ、お別れ、宗教儀式を原則禁止している葬儀社もありますので事前に相談されることをおすすめいたします。

5.香典の扱い

葬儀祭扶助を利用していても、香典を受けることは問題ありません。 香典は収入とはみなされず、お墓や納骨代に充てることが可能です。心配はありません。

この注意点を把握し、葬儀扶助制度を利用する際はスムーズに手続きを進めてください。

最後に

ハタオ葬儀社では、葬儀を厳粛な儀式だけではなく、「温かい人のつながり」「思いやりの気持ち」、そして「感謝を伝える場」であることが大切だと思います。福祉葬でも、その価値は変わりません。予算に限りがあっても、故人の最後のお別れの時間は特別です。経済的な負担を感じている方も、安心してご相談ください。全力でサポート致します。

お葬式は、故人に感謝を伝え、愛情を分かち合う場です。例えば、シンプルな直葬であっても、家族が集まって故人を偲ぶ温かい空間を作ることはできます。その場で感じる絆や思いやりの気持ちは、何にも代えがたいものです。

葬儀の準備から当日の進行まで、あなたのご負担を少しでも軽減できるよう、丁寧にサポート致します。 疑問や不安がございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
ご家族の想いと感謝を届けるお葬式を一緒に作りましょう。

葬儀祭扶助費における一般的なQ&A

Q1: 葬祭扶助とは何ですか？
A1 : 葬儀祭扶助は、生活保護を受けている方や、その家族が利用できる支援制度で、葬儀費用の一部を国や自治体が負担する制度です。

Q2:葬儀祭扶助でどのくらいの費用が支給されますか？
A2 : 大人の場合、約20万円が支給されます。 なお、支給額は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。

Q3: 葬儀祭扶助の対象となる葬儀の範囲はどこまでですか？
A3 : 葬儀祭扶助でカバーされるのは、火葬費用やシンプルな葬儀費用など、当面の葬儀に必要な範囲です。納骨や墓地の費用は含まれないため、それなりの費用がかかります。

Q4: 葬儀祭扶助を受けるための条件は何ですか?
A4 :基本的に、生活保護受給者やその代替者が対象です。申請者が支払い能力を有する場合や、家族が葬儀費用を負担できると判断された場合、葬儀祭扶助は利用できません。

Q5: 申請手続きはどのように進めればいいですか？
A5 : まず、自治体の福祉課に連絡し、必要書類（死亡診断書、申請書など）を提出します。申請後、審査が行われ、支給が決定されれば、費用が支払われます。

Q6: 香典を受け取っても問題はありませんか?
A6 : 葬儀祭扶助を利用しても、香典を受け止めることは可能です。香典は収入としてみなされず、葬儀費用や納骨代に充てることができます。

Q7:葬儀の形式に制限はありますか？
A7 : はい、葬儀祭扶助で行われる葬儀は「直葬」と呼ばれる形式が基本で、簡素な葬儀になります。お通夜や一般葬、家族葬など、規模の大きい葬儀は対象外です。

Q8: 遺品残金がある場合、葬儀祭扶助は受けられますか？
A8 : 遺留金（現金や有価証券など）がある場合、その金額が葬儀費用から差し引かれます。遺留金が葬儀費用を賄える場合は、葬儀祭扶助が利用できない可能性があります。

Q9:葬儀の後、どのような手続きが必要ですか？
A9 : 葬儀が終わった後、支給決定がされた場合、役所や福祉事務所から葬儀社へ直接費用が支払われる事が多く、家族が事前に支払いを行う必要はありません。葬儀後の手続きは、福祉課や葬儀社に確認し、必要な書類の提出を行うことが重要です 。

執筆者　監修者

執筆者：畑尾一心

創業昭和30年　熊本県儀式共済株式会社
ハタオ葬儀社　3代目　代表取締役社長

1972年、熊本で50年余年続く葬儀店に生まれる。
葬祭業に従事して30年
現在、年間約400件を超えるご葬儀、ご相談に携わっています。
ＮＰＯ法人全国葬送支援協議会熊本中央本部　代表

厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査　1級葬祭ディレクター
一般社団法人 終活カウンセラー協会　終活カウンセラー
創業者、会長の想いを引き継ぎながら
日本独自の葬送文化の意味を現代の意味を感じて頂き
後悔の無いお葬式を大切に葬儀の仕事に取り組んでいます。

趣味は、散歩。近所はもちろん、知らない街をあることで
その地域に住む人たちとのコミュニケーションを楽しんでいます。

監修者　畑尾義興
創業　昭和30年　熊本県儀式共済株式会社
ハタオ葬儀社　会長

昭和30年より、熊本の地で先代畑尾義人により創業されたハタオ葬儀社を引継ぎ約40年、創業者の思いである「誰もが誇りと思えるお葬式」を基に経営を引き継ぎ。自身の葬儀の体験から家族の思いがかよい、心と費用の負担を軽くするお手伝いを大切に、地元の感謝の思いを込めて葬儀の仕事一筋に取り組んできました。趣味は釣り、囲碁。熊本の自然と友人との時間を楽しんでいます。