葬儀の基礎知識
2026.06.11
【葬儀後の実態調査】喪主経験者の約8割が「葬儀後も継続して相談できる葬儀社があれば安心できる」と回答
【葬儀後の実態調査】喪主経験者の約8割が「葬儀後も継続して相談できる葬儀社があれば安心できる」と回答
――手続きの複雑さと心身の疲弊が重なる”葬儀後”に、遺族が本当に求めているものとは
ハタオ葬儀社・豊住葬祭・熊本県儀式共済株式会社・特定非営利活動法人全国葬送支援協議会熊本中央支部・株式会社NEXER 5社共同調査|葬儀後の手続き・アフターサポートへの期待に関する意識調査
はじめに――葬儀が終わっても、遺族の「大変さ」は終わらない
大切な人を見送った直後、遺族の心はまだ喪失の痛みのただ中にあります。 しかし現実は、その痛みに寄り添う間もなく、次々と手続きの波が押し寄せてきます。
死亡届の提出、年金や保険の停止手続き、銀行口座の凍結と名義変更、相続の申請、法要の手配——。しかもそれぞれに期限があり、窓口が異なり、必要書類も違います。「何から手をつければいいのか」「これで合っているのか」と不安を抱えながら、慣れない書類と向き合う遺族の姿は、決して珍しいことではありません。
では実際に喪主を経験した人々は、葬儀後の手続きをどう感じ、葬儀社にどのようなサポートを期待しているのでしょうか。
今回、ハタオ葬儀社・豊住葬祭・熊本県儀式共済株式会社・特定非営利活動法人全国葬送支援協議会熊本中央支部・株式会社NEXERの5者が共同で、「喪主あるいは葬儀を執り行った経験がある」全国の男女195名を対象に、「葬儀後の手続き・アフターサポートへの期待」に関するアンケートを実施しました。調査結果からは、多くの遺族が葬儀後の手続きに不安を抱えながらも、葬儀社からの継続的な関わりによって大きな安心感を得られることがわかりました。
本調査が、葬儀社を選ぶ際の参考となり、また葬儀業界全体のアフターサービス向上につながる一助となれば幸いです。
調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査手法 | インターネットアンケート |
| 調査期間 | 2026年4月7日〜4月16日 |
| 調査対象 | 事前調査で「喪主あるいは葬儀を執り行った経験がある」と回答した全国の男女 |
| 有効回答数 | 195サンプル |
| 共同実施 | ハタオ葬儀社・豊住葬祭・熊本県儀式共済株式会社・特定非営利活動法人全国葬送支援協議会熊本中央支部・株式会社NEXER |
※小数点以下第2位を四捨五入して表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
調査結果 ① 45.6%が葬儀後の手続きを「事前にほとんど把握していなかった」
葬儀後に必要な手続きについて、事前にどの程度把握していたかを聞きました。
- 十分把握していた:12.3%
- ある程度把握していた:42.1%
- あまり把握していなかった:28.7%
- ほとんど把握していなかった:16.9%
「十分」または「ある程度」把握していた方は合計で54.4%と過半数を占めましたが、一方で「あまり把握していなかった」「ほとんど把握していなかった」を合わせると45.6%——つまり約半数の方が、十分な準備のないまま喪主として葬儀後の手続きに向き合っていたことになります。
葬儀後の手続きは、種類が多いうえに日常生活ではほとんど触れる機会がありません。「まさか自分が喪主を務めることになるとは思わなかった」という方も少なくないはずです。知識がなくても責任だけは否応なしに降りかかってくる——それが葬儀後の現実です。
調査結果 ② 「困った経験がある」は21.0%、ただし困りごとの内容は深刻
葬儀後の手続きで困った経験があるかを聞いたところ、「ある」が21.0%、「ない」が79.0%でした。
約8割の方が「特に困らなかった」と答えていますが、ここで重要なのは”困らなかった理由”です。家族や周囲のサポートを受けられた方、たまたまスムーズに進んだ方も含まれており、「知識があって乗り越えた」とは必ずしも言えません。また、困っていても「これが普通なのだ」と感じてそのまま対処した方もいると考えられます。
困った経験がある方(21.0%)が具体的に挙げた困りごとは次のとおりです(複数回答)。
- 銀行口座や各種契約の名義変更・解約:58.5%
- 相続に関する手続き:56.1%
- 役所への届出:46.3%
- 遺品整理:34.1%
- 法要・納骨の準備:29.3%
- 保険の請求手続き:26.8%
最も多かったのは「銀行口座や各種契約の名義変更・解約」(58.5%)でした。銀行への死亡届出、口座凍結の解除、公共料金や携帯電話の契約解約など、金融・契約関係の手続きは件数が多く、窓口ごとに書類も異なるため、特に負担が大きいことがわかります。
「相続に関する手続き」(56.1%)も半数以上が困ったと回答しています。相続は期限のある手続き(相続放棄は3か月以内、相続税申告は10か月以内など)もあるため、知識がないと手遅れになるリスクもあります。
「役所への届出」(46.3%)は手続きの数が多いことが原因と考えられます。死亡届・火葬許可申請・健康保険・介護保険・年金・住民票の抹消など、提出先もタイミングも異なる書類を短期間に揃える必要があります。
個々の手続き自体はそれほど複雑ではなくても、「何を・いつまでに・どこで・どんな書類を持って行けばよいか」を自力で把握しながら同時並行で進めることが、遺族にとって大きな負担になっていることがよくわかります。
調査結果 ③ 「困った経験がなくても」、8割近くが継続的なサポートを望む
葬儀後も継続して相談できる葬儀社があれば安心できると思うかを聞きました。
- とても思う:36.4%
- やや思う:41.5%
- あまり思わない:19.5%
- まったく思わない:2.6%
「とても思う」「やや思う」を合わせると77.9%——約8割の方が、葬儀後も相談できる窓口を求めていることがわかりました。
ここで注目したいのは、前の設問で「困った経験がない」と答えた方(79.0%)の多くも含めて、この77.9%が安心を求めているという点です。つまり、「実際に困ったかどうか」とは別に、「いざとなれば頼れる場所がある」という安心感そのものに価値があることが示唆されています。
これは保険に似た感覚かもしれません。使わないに越したことはないけれど、「もしものときに頼れる」という存在があるだけで、心の余裕が生まれます。葬儀後のアフターサポートも、まさにその役割を担える可能性があります。
安心できると感じる理由として寄せられた声の一部を紹介します。
「分からないことがたくさんあるので、そのまま葬儀社の人に相談できれば助かる。」(30代・女性)
「精神的にも参ってる時期なので、アフターフォローしてくれたほうがありがたい。」(40代・女性)
「葬儀後の手続きで困った時にサポートしてくれると助かるから。」(40代・男性)
「精神的に滅入っている状況なので、サポートがあると助かります。」(50代・女性)
「葬儀後に問題があった場合どこに相談すればいいか分からないから。」(50代・男性)
「経験が少なく、頼れるところがあると心強い。」(50代・女性)
「突然の死に対して、普段からの備えはできていないから。」(60代・男性)
回答に共通しているのは、「知識や経験の少なさ」と「心身の疲弊」という二つの理由です。 葬儀後の手続きは、人生で何度も経験するものではありません。初めての喪主という立場で、悲しみの中、慣れない手続きを進めることの心細さは、多くの方が感じていることです。
調査結果 ④ 期待されるアフターサポートの第1位は「手続きの一覧案内」
葬儀社に期待するアフターサポートを聞きました(複数回答)。
- 葬儀後に必要な手続きの一覧案内:66.2%
- 役所への届出や名義変更の案内:51.3%
- 法要・納骨に関する相談:39.5%
- 香典返しや返礼品の相談:30.8%
- 相続に関する相談先の紹介:25.1%
- 仏壇・位牌・お墓に関する相談:24.6%
最も多かったのは「葬儀後に必要な手続きの一覧案内」(66.2%)です。複雑な代行サービスよりも、「まず何をすればいいかがわかる」という情報提供こそが、最も求められているサポートであることがわかります。
次いで多かった「役所への届出や名義変更の案内」(51.3%)も、困りごとの上位にあがっていた項目と一致しています。手続きの流れとタイミングを整理して示してくれるだけでも、遺族の負担は大きく軽減できるでしょう。
実際に印象に残っている体験や「あれば嬉しい」と感じることについても、多くの声が寄せられました。
「一覧表など手続きのことを教えてくれた。」(30代・女性)
「お墓の手続きなどの相談が受けられると嬉しい気がする。」(40代・男性)
「相続の手続きの相談ができて助かった。」(50代・男性)
「夫が亡くなった時、葬儀会社の女性スタッフさんが、ちょくちょく電話連絡してくれました。精神的に滅入っていたので、とても嬉しかったです。」(50代・女性)
「全体の説明があり、スケジュール感や費用が把握できてよかった。」(50代・女性)
特に印象的なのは、「ちょくちょく電話連絡してくれた」という声です。高度なサービスや複雑な代行ではなく、ただ「気にかけてくれる人がいる」というだけで、遺族の心がどれほど軽くなるかが伝わってきます。
葬儀後のアフターサポートに必要なのは、特別な仕組みではなく、「寄り添う姿勢」なのかもしれません。
まとめ――調査から見えてくる3つのポイント
今回の調査を通じて、見えてきたことを3点に整理します。
① 「知らないまま喪主になる」人が約半数
葬儀後の手続きを事前に十分把握していなかった方は45.6%にのぼります。これは葬儀後の手続きが、日常生活の中でなかなか学ぶ機会のない分野であることを示しています。突然の別れの場合、準備する時間すらありません。葬儀社がアフターサポートの一環として情報提供を行うことの社会的意義は、非常に大きいと言えます。
② 「困った経験がない」人も、安心のための寄り添いを求めている
葬儀後の手続きで実際に困った経験がある方は21.0%にとどまった一方、77.9%が継続的な相談窓口を求めています。この差は、「サポートは困ったときだけでなく、困らないために必要」という遺族の本音を示しています。相談できる場所があるというだけで、心の余裕は生まれます。
③ 求められているのは「一覧案内」と「気にかけてくれる存在」
期待されるサポートの第1位は「手続きの一覧案内」(66.2%)でした。高度な代行サービスや専門家の紹介よりも先に、「何をすればいいかを整理して伝えてくれること」が望まれています。また自由回答では、担当者からの定期的な連絡が「嬉しかった」という声も。大がかりなサービスよりも、人の温かさが遺族の心に残っていることがわかります。
ハタオ葬儀社・豊住葬祭のアフターサポートについて
ハタオ葬儀社・豊住葬祭では、葬儀が終わった後も、ご遺族に寄り添い続けることを大切にしています。
「お葬式が終わったら、あとはよろしく」ではなく、「葬儀の後も、何かあればいつでも声をかけてください」という関係を、地域の皆さまと築いていきたいと考えています。
葬儀後に必要な手続きの流れをわかりやすくご案内する「アフターサポートシート」の提供や、担当スタッフによるご連絡、法要に向けたご相談の受付など、遺族の方が「ひとりで抱え込まなくていい」と感じていただけるよう、きめ細やかにサポートいたします。
また、特定非営利活動法人全国葬送支援協議会熊本中央支部との連携により、より専門的な葬送支援や遺族へのフォローアップ体制も整えています。
熊本市・合志市・菊陽町・大津町・菊池市周辺でご葬儀をお考えの方、またはすでにご葬儀を終えてご不安のある方は、どうぞお気軽にご連絡ください。
ご葬儀にご不安を感じていらっしゃる方へ
はじめてのお見送りは、わからないことも多く、戸惑われることもあるかと思います。
そのようなときは、どうぞ無理をなさらず、事前にご相談いただくこともできます。
※初めてのお見送りで不安を感じていらっしゃる方へ
実際にご利用いただいた方のお言葉が、ひとつの安心につながれば幸いです。
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※ご不安な点やご不明なことがございましたら、いつでもご相談いただけます。
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※初めて喪主を務められる方へ
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引用・転載にあたってのお願い
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
- 引用元が「ハタオ葬儀社・豊住葬祭・熊本県儀式共済株式会社・特定非営利活動法人全国葬送支援協議会熊本中央支部・株式会社NEXERによる共同調査」である旨の記載
- ハタオ葬儀社(https://hataosougisha.com/)へのリンク設置
参加団体・会社情報
【ハタオ葬儀社】
熊本市を拠点に、「花いっぱいのお葬式」「感謝で送る」「心つむぎ」をブランドコンセプトに掲げる地域密着型の葬儀社です。故人と遺族に寄り添い、温かく心のこもった葬儀の提供を通じて、地域の皆さまに安心をお届けしています。
法人名:熊本県儀式共済株式会社 所在地:〒862-0949 熊本市中央区国府1丁目12-15 代表取締役:畑尾 一心 Tel:096-364-3220 URL:https://hataosougisha.com/
【豊住葬祭】
ハタオ葬儀社グループの葬祭ブランドとして、合志市・菊陽町・大津町・菊池市など熊本北部エリアを中心にサービスを展開しています。地域に根ざしたきめ細やかな対応で、ご家族の大切なお別れの時間を心を込めてお手伝いします。
【熊本県儀式共済株式会社】
ハタオ葬儀社・豊住葬祭を運営する法人母体です。葬儀事業を通じて熊本県内の地域コミュニティに貢献することを使命とし、儀式・葬送文化の継承と、遺族支援サービスの充実に取り組んでいます。
所在地:〒862-0949 熊本市中央区国府1丁目12-15 代表取締役:畑尾 一心 Tel:096-364-3220
【特定非営利活動法人全国葬送支援協議会 熊本中央支部】
全国葬送支援協議会は、葬儀・葬送に関わる情報提供・相談支援・遺族ケアを通じて、誰もが安心して大切な人を見送れる社会の実現を目指して活動するNPO法人です。熊本中央支部では、熊本市を中心とする地域において、葬送に関する相談窓口の運営や啓発活動、関連事業者との連携によるサポート体制の構築に取り組んでいます。
【株式会社NEXER】
インターネットリサーチを主軸に、SEO・WEBブランディング・WEBサイト制作などを手がける総合デジタルマーケティング企業です。調査データの収集・集計・分析から、プレスリリースの企画・配信まで一貫して支援しており、企業や団体の情報発信を幅広くサポートしています。
本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F 代表取締役:宮田 裕也 URL:https://www.nexer.co.jp 事業内容:インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
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